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今後、営業収益を確保するために、損害率の改善とともに経営の効率化・社費率の引下げが大きな課題となろう。 代理店手数料率は一定であり、むしろ代理店の種別格上げによって上昇するものであり、手数料率は経営効率化の対象にはならない。
したがって社費率の引下げが課題となる。 グローバル・スタンダードの欧米先進国では保険営業収益はほとんどマイナスとなっているほど保険環境は厳しい。
日本の市場はカルテル料率によって損害率は低く、事業費率の高さを相殺して営業収益を確保できる構造であった。 ビッグバンによるカルテル料率の撤廃によって高事業費率・低損害率の収益構造は抜本的な見直しを迫られている。
保険営業収益は危険の選択および再保険によって、危険の分散を図っても、なお経営の外部要因である異常自然災害などの影響を受け、マイナスになることもあり、また損害率の変動は避けられない。 これに対し運用収益は金融環境の影響を受け、変動はするが、マイナスになる支残は常にゼロである。

両保険は期間損益の計算において保険料から保険金、事業費を差し引いた保険営業収支残および保険料の滞留から生じる運用益は責任準備金として積み立てられ、事業損失発生時には責任準備金を取り崩し充当するため期間損益は常にゼロとなる仕組みである。 これらの保険は営利の介入を認めない損失も収益も生じないノーロス・ノープロフィットの原則に基づいて運営されている。
しかし、両保険は効率的な運営によって確実な収益を確保することの可能な保険でもある。 なぜなら扱い手数料率は全社一律であり、手数料収入にはリスクはなく、実際の運営コストを手数料収入より引き下げることによって、つまり事務の効率化によって確実に収益を確保できる。
地震保険および自賠責保険は実質的にはコミッション・ビジネスの分野を形成している。 わが国の損害保険の資産の特徴は、契約準備金・自己資本から構成される一般資産と積立保険の積立資産から構成されていることである。
そのため、運用収益は一般資産運用収益と積立資産収益に分けて分析することが必要である。 表５．３は過去十年の日本と米国の保険営業収支と運用収益を示したものである。
一般資産収益はバブル崩壊前の九○年度までは対前年比では増加を続け、バブル崩壊後、金融環境の変化、金利水準の低下のため、九○年度をピークに急激に低下している。 しかしマイナスになることはない。
一方、アメリカでは七九年以降営業収支はすべてマイナスであり、資産収益（投資収入）によって、積立資産の運用益は契約者に保証している予定利回りを確保し、契約者配当金を捻出し、さらに運用において予定利回りと実際の運用利回りの差、利差益の確保を指向するものである。 積立保険は販売時に予定利回りを高く設定することは販売条件であり、また金融商品として魅力を高めるものである。
積立資産の運用益の大半は予定利回りと契約者配当金に充当され、契約者に還元される仕組みとなっており、利差益の確保は低金利で運用難の金融環境では至難なことである。 生命保険同様逆ザヤの問題は積立保険にも生じている。
一般資産収益は保険営業収益の変動の影響を緩和し、収益全体を安定化する。 アメリカおよび先進諸国では保険環境は厳しく営業収益はほとんど期待できない状況であり、収益は資産収益に依存している。
一般資産の運用は契約準備金の運用であり、保険金支払いのため安全性・流動性の原則で運用し、収益性は望ましいけれど安全性を損ねる運用は避けなければならない。 総合収益をプラスとしている。
八四年、八五年には総合収益もマイナスとなり保険危機が発生している。 なお、九二年も総合収益はマイナスである。

積立保険の積立部分の収支の推移である。 収入は貯蓄部分と運用収益、支出は満期返戻金と契約者配当金として収支残の推移を見ると、積立資産（貯蓄部分）はバブル期の八六年度から積立保険の急激な増加によって増加し、収支残も一兆円から二兆円規模に膨れ上がった。
しかし、バブル崩壊後は契約の更改によって貯蓄部分は維持されているが、満期返一民金としての支出も大きく、収支残は大幅に減少している。 また、金融環境に影響される契配率（契約者配当金と満期返一民金との対比）は低下傾向にあり、九五年度には極めて低い水準となっている。
契約者配当金の満期返一民金の対比の低さに象徴されるように、損害保険の金融機関化を目指した積立保険による利差益の確保は、金融環境の変化によって厳しい状況である。 またバブル期には年間一兆円から二兆円規模の総資産の増加に寄与してきたが、バブル崩壊後は貯蓄部分の収入と満期返戻金の支出は均衡し、積立保険による収支残の増加は少なくなって損害保険の貸付は有担保主義を原則としていた。
金融自由化の進展にともなって、隣接業界との融資競争も激しくなり、他業態との競争条件を整合させるため、規制緩和によって損保の融資条件を緩和し、東証上場審査基準や公募事業債格付基準を満たす企業には、無担保・無保証貸付を可能とした。 無担保融資・信用貸の運用資産に占めるウエートはバブル期には一三・三パーセントに達し、その後低下しているものの、なお運用資産の約一四パーセント（九五年度）、貸付金の約五六パーセントを占めている。
また不動産担保の貸付金も約三パーセント、約七八七○億円となっている。 また、主要業種別貸付残高構成比は『図説日本の損害保険』（大蔵省銀行局保険二課長編）損害保険の資産運用は安全性・流動性・公共性に留意することを原則に有価証券（国債、地方債、社債、株式、外国証券等）と貸付金を中心に行っている。
収益性を求めての運用は貸付と債券を中心としている。 金融・保険業、サービス業、不動産で大半を占めており、いわゆるリスク性の高い貸付金が圧倒的に多く、またこれらのウエートは八五年度から九○年度にかけて上昇している。
金融自由化・国際化・証券化の進行によって、八○年代後半、大企業はエクイティ・ファイナンスによって資金調達を行い、いわゆる大企業の銀行離れが進行した。 銀行は融資先を大企業から中小企業や個人資産家へ移行、不動産を担保にバブル期に積極的に融資を行った。

バブル崩壊後、貸出金から多額の不良債権が発生している。 経済の成長期には表面化していなかった不良債権は、情報の公開とバブルの崩壊によって部分的には明らかになってきた。
銀行は担保にとった土地の下落によって大量の不良債権を抱えている。 損害保険業は銀行と異なり預金の取り入れのないノンバンクであり、融資に際し審査体制・能力は必ずしも十分ではなく、また貸出先と日常頻繁に接触しているわけではなく、貸出先の業態管理の枠組みは欠如している。
したがって、審査体制・業態管理それに貸付残高の業種別実態からは、不良債権の発生は免れない構造になっていた。 上場一四社について不良債権（破綻先債権と六カ月超の延滞債権の合計）を有価証券報告書から集計すると、九五年度は貸付金に対し約二・四パーセントの比率となり、この他金利減免等債権は集計すると一九ニ三億円となる。
損保の不良債権は都市銀行、生命保険と比較すると絶対額ははるかに少ないものの、これを運用部門で埋め合わすにはハイリスク・ハイリターンの運用を必要とする。

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